由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
例えば、厨房と客席を分割して貸し出せるようにすることで利用料を抑えるなど、出店希望者が手の届きやすいものにすることはできないものでしょうか。場合によっては、条例改正も視野に入れ、柔軟な対応を模索していくべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 以上、大項目４点につきまして、御答弁のほうよろしくお願いいたします。
例えば、厨房と客席を分割して貸し出せるようにすることで利用料を抑えるなど、出店希望者が手の届きやすいものにすることはできないものでしょうか。場合によっては、条例改正も視野に入れ、柔軟な対応を模索していくべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 以上、大項目４点につきまして、御答弁のほうよろしくお願いいたします。
また、ショッピングセンターや温泉施設などの人が集まる場所に出張窓口を開設したり、マイナちゃんカーという申請補助に特化した専用車を導入し、希望者が１人でもいれば、自宅を含めてどこにでも出張申請サービスをしたりするなどの機動的な対応をしてきました。 能代市においても、出張申請サービスを行い、職員が企業や公民館などに出張してカードの申請を受付しています。
市では、親元就農を含む農業後継者や新規就農希望者を対象に、地域で学べ！農業技術研修事業を実施しております。この事業は、農業技術センターで座学や現場での実践等の研修を２年間行うもので、研修奨励金として月額10万円を支給しております。また、研修終了後も、関係機関が連携し、圃場の巡回や営農指導を行うなどのサポート体制を取っております。
次に、自主避難所開設に対する考え方はについてでありますが、自主避難所は災害対策基本法に基づき、避難指示等を発令した際に開設する指定避難所とは異なり、大雨で土砂災害や洪水等の災害が発生するおそれがある場合、事前避難の希望者を対象に開設する避難所となります。
また、来年３月に高校を卒業する就職希望者のうち、県内を希望している高校生は、５月15日現在で88％となっており、前年同期と比較して、特に女子生徒が78.8％から88.5％に大きく増加している状況にあります。
また、３回目の接種率につきましては、８月18日時点で全人口に対し75.43％でありますが、７月から８月にかけて第７波の感染拡大の影響を受け、接種希望者が増加したため、急遽予約枠を拡大し、対応しているところであります。
次に、能代管内の高卒採用の状況や取組はについてでありますが、令和４年３月卒業の能代市内にある高校の状況は、就職希望者148人全員が就職することができ、就職率は100％となっております。そのうち能代管内への就職者数は81人で、地元就職率は54.7％であり２年連続で50％を超えたものの、県内就職率は67.6％と全県の平均80.2％に対し、大幅に低くなっております。
2年間、3年間の活動終了後、起業や就業または鹿角を離れる方もいるようですが、現在2人の方が移住に関する情報発信をはじめ企画や希望者への相談など、多岐にわたり活動されております。 その業務とは別に、地域の産業に携わる地域おこし協力隊として、後継者不足の解消などにつなげるため、農林業の分野に絞って募集する計画はないか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
接種希望者が安心してワクチン接種ができるよう、引き続き関係機関と連携を図りながら、きめ細やかな周知と説明に努め、適切に実施してまいります。
受診する方は出産を機に退職し、夫の扶養になった30代女性の希望者も多く、出産後の体調の変化を感じたり、子を持つ親の責任を感じたときに、自身の健康にも目を向けるようだと市の担当者は分析しています。 さらに市民健康づくり事業の一つに、小学５年生、６年生を対象としたキッズ健診も行っております。採血を伴う血液検査であるものの、血液検査だから分かる項目もあり、親から強い要望のある事業と話します。
以前は希望者はいたが試験に受からなくて辞退したとかそういった動きもあったわけですが、昨年度に関しましてはどういった状況でこういった形になったのか、ご説明をお願いいたします。 ○議長（中山一男君） 保健医療専門官。
東洋大学ＰＰＰ研究センター難波悠氏の研究ノート、二地域居住における公共サービス負担に関する一考察の中では、二地域居住者の実践者、希望者も、地域からいいとこ取りと見られるのではないかという不安を抱えている。二地域居住者が、地域に貢献できる仕組みをつくることは、自治体、二地域居住者双方にとってメリットがあると考えられるとまとめられております。
現在、接種対象となる子供の保護者へ行ったアンケート調査を取りまとめている段階であり、接種希望者の意向を把握した上で、鹿角市鹿角郡医師会と協議しながら保護者の要望に沿った接種体制を確保してまいります。
市では、今後も継続的に若者の地元定着につながる施策と、首都圏を中心とした県外の移住希望者に対する施策を重層的に展開し、人口の社会増につながる支援に取り組んでまいります。 次に、（３）デジタル田園都市国家構想推進交付金からについてお答えいたします。
引き続き、接種希望者が安心してワクチン接種ができるよう、きめ細かな周知に努めながら、関係機関と連携して接種を進めてまいります。 次に、農業関係についてでありますが、令和3年産の主食用米の作付状況につきましては、生産の目安である1,992ヘクタールに対しまして、作付面積は、1,987ヘクタールで生産の目安を達成した状況であります。本市全体の収穫量は1万1,200トンと公表されております。
３月には、小児への接種も開始となる予定であり、今後も国からの情報を注視しながら、医師会等関係機関との連携を密にし、希望者が不安なく接種できるよう迅速に対応してまいります。 健康づくりにつきましては、インターバル速歩事業など市民活動と連携した取組のほか、一人で悩みを抱えることなく、相談しやすい環境を整えるなど、こころの健康づくり事業を推進してまいります。
令和３年度においては、コロナ禍により体験希望者の受入れを断ざるを得なかったことから、当市の魅力を伝える手段として、ＰＲ動画を作成し、ユーチューブ広告に掲載しているほか、移住コーディネーターが個々の活動を通して感じた当市の魅力をＳＮＳにより発信するとともに、オンラインツアーを実施しております。
以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、農業夢プラン事業費補助金に関し、当初予算額に対し約５倍の額の追加となっている理由について質疑があり、当局から、本事業は県との協調助成で実施しており、県の予算の関係で今年度に前倒しして実施することが可能となったため、来年度の事業実施希望者の中から、対応可能な農家分を追加しようとするものであるが、前年度も同様に前倒しで実施したことにより、今年度の
なお、当施設は、用途廃止後に利用希望者を公募し、活用を検討していくこととしておりますが、委員より、施設の有効活用のため、積極的周知により譲渡先の確保を望む発言がありましたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げました６件の指定管理者の指定案件につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
効果の持続に向け、政府は2回目の接種が完了した全ての希望者に3回目の追加ワクチン接種を今後進めていくこととしておりますが、今後の日程等を含めた対応についてお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 3回目の接種に向けた取組についてでありますが、昨日、栗山議員に答弁申し上げましたとおり、8か月を待たずにできる限り前倒しすることが国より表明されております。